誹謗中傷で実際訴える人がそんなにいない理由

2023年12月04日
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株ネットの事件簿(誹謗中傷対策など)

実際自分では深く傷ついて酷いこと言われたと思っていても、それで相手を突き止めて裁判に持ち込む人は一般人ではそんなにいません。極少数でしょう。その理由は2つです。一番目として実は法律的に不法行為と言えるだけの要件を満たしていないというケースが多いのです。つまり訴えたくても訴えられない。まずあるのは同定可能性という要件です。ブロガーとかSNSではほとんどの人は身バレを避けて発信しています。つまり匿名の発信。ハンドルネームに対していくら酷いことを言われても身バレしていないなら名誉毀損とかプライバシー侵害は成立しません。どこの誰だかわからない人間をけなしても社会的信用を貶めたことにはならないのです。わたしの場合は実名まで出ていたしわたしのことを直接知る読者も多い。それで刑事告訴も受理されたし発信者情報開示申し立てを通じて誹謗中傷者の身元を突きとめることができました。

二つ目は費用対効果の話です。誹謗中傷では名誉毀損だと比較的高額な慰謝料が認められますが、名誉毀損にならない誹謗中傷の方がずっと多いのです。名誉毀損というのは成立要件が侮辱やプライバシー侵害などより厳しい。侮辱とかプライバシー侵害でも訴えることは可能ですが、認められる賠償額は名誉毀損の10分の1とかでせいぜい10万20万円がいいところです。数十万円かけて発信者情報開示申し立てをしてその後訴えて100万円かけて10万円しか取れないでは、やる人はよほどの物好きだけで普通はまずしないでしょう。ある人気?ブロガーさんは発信者情報の開示申し立てをしてもその後訴えは提起していません。身元が暴かれると大人しくなる誹謗中傷者が多いので、訴えても費用倒れになるだけなのでそれでやめているようです。そういうことで誹謗中傷で訴えるなんてなかなかできるものではないのです。今後は被害者が自ら行う法的な措置以上に強力で簡便な対策が立法化されることを望みます。さもなきゃネットの誹謗中傷はなかなか減らないでしょう。
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