ネットのトラブル「訴える」というのは並大抵ではできない

2023年10月30日
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株ネットの事件簿(誹謗中傷対策など)
ネットのトラブルで怒りにまかせて「訴えてやる」とか、人のことを「お前訴えられるぞ」と脅すとかは、よくある言い回しで、それくらい怒っているぞとか、おかしいことをしているだろうと言いたいということでしょうが、実際それで訴えられるってことはなかなかないわけです。その理由はそこまでやらないということではなくて、多くの場合訴えたくても訴えが成立しないのです。訴えるためには相手方に不法行為があってその証拠が必要です。例えば名誉毀損とかプライバシー侵害とか侮辱という不法行為、これが成立するための法的な要件がちゃんとあります。それを満たさないとまず不法行為にならない。また損害賠償請求するのであればその損害の根拠も必要です。相手方の不法行為でこれだけの損害が発生した。これを法律に則り説明できて初めてまともな裁判ができる。なかなかできることではないのです。

費用対効果の話もあります。ネットで起こり得る不法行為は、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、あと著作権侵害とかでしょうが、誹謗中傷がらみではそれぞれ賠償額に相場というものがあって、名誉毀損以外ではかけた費用以上にほぼならないと思います。100万円かけて裁判起こしても数万円の賠償ではやる人は滅多にいない。名誉毀損だけは費用を上回る賠償額がありえますので、費用倒れを避けようと思えば名誉毀損一択だと思います。わたしはすでに名誉毀損で裁判を起こしていますが、上に書いた不法行為の要件を満たしている。それだけのことを相手がやったから裁判になっているわけで、ただ「訴えてやるぞ」でできるものではないのです。それからもう一人いずれ民事裁判になると思っている相手がいますが、こっちはもっと悪質ですでに警察の強制捜査が入っていますので、刑事事件の進展を見守りながら民事でどこで提訴するか弁護士と相談して決めたいと思っています。刑事事件と民事事件は別個なのです。
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