税務署は税金で運営されている行政サービスだという意識はあるのか？

わたしは政治とか行政の悪口って基本書かないようにしているのですけど、税務署だけは納得がいきません。国民の税金で運営されている行政サービスであることは他の役所と変わらないのに、国民に損をさせることをなんとも思わない組織だからです。納税者が明らかに間違っているとわかっているのにそれが税額が増える方向だと黙っていて教えない。税金が減る方向の時だけ文句をつけて直させる。何度も酷い目に遭っています。ストックオプションで修正申告させられて納得いかないけど多額の追加納税をさせられた。でもその後裁判になって税務署が負けた。でも多くもらった税金は貰い得で知らんぷり、決して返さない。最近上げた不動産投資の記事で誤りが見つかったので削除しました。税務署になんども確認したのです。不動産投資の減価償却するしないは納税者が選べるという返事をもらった。でもその意味は減価償却は一方的にされるけど、申告しなければ損をするだけだから、損をするのは納税者の自由だという意味だったのです。実際のところ減価償却されるされないは納税者は選べません。売却の時はうむをいわさずに減価償却分を利益として課税してくるのです。税務署の電話相談に何度も電話していますけどあらゆる行政サービスで一番横柄な態度です。特に節税にかかわるような質問をすると面倒げにふてくされた物言いをする担当者が多いです。ということでいくつか修正不可能な記事を削除しました。大変失礼いたしました。まあ意味がわからないって人の方が多いでしょうけど。

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