社会保険料や扶養者の税金への影響について

確定申告を行なうことで、所得税の還付や住民税の減額を受けられる場合がありますが、申告することで配偶者控除や扶養控除の適用から外れてしまったり、社会保険料の負担が増加し、結果として家族全体の手取りが減少する可能性がありますので、ご注意ください。

確定申告と扶養の関係

ここでは、一家を経済面で支える人を「世帯主」とします。

• 扶養される人の所得が、他の所得とあわせて38万円を超えると、扶養から外れて、世帯主の税金が増加してしまいます。また、扶養される人自身に所得税がかかる可能性があります。
• 増加する税金額は、世帯主の所得によって異なります。
• 特定口座の「源泉徴収あり口座」での利益は、申告しなければ扶養の判定に影響しません（所得に含まれない）。
• 特定口座の「源泉徴収あり口座」の利益でも、申告すると所得に含まれ、他の所得と合算して扶養の判定をします。
• 扶養される人の所得が他の所得とあわせて35万円※（東京都の場合）を超えると、原則として、扶養される人自身に住民税がかかります。

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  自治体によって異なります。詳しくは税務署、市役所、税理士等の専門家にご相談ください。

確定申告による影響

扶養家族が株式売却益や配当等を申告した場合は、それら以外の所得と合わせて合計所得金額が38万円を超えると扶養控除を受けることができなくなります。配偶者控除については、合計所得金額が85万円以下であれば、配偶者（特別）控除として世帯主の所得から38万円控除できます（世帯主の所得が1,000万円以下のとき）。
なお、株式売却益や配当等を確定申告した場合における健康保険料や医療費負担（窓口）については、以下のとおりです。

（１）給与所得者やその扶養家族・控除対象配偶者（協会けんぽや組合けんぽ等の対象者）

健康保険料	会社の健康保険料（協会けんぽや組合けんぽ）は、本人の月給・賞与で決定しますので、給与所得者自身が株式売却益や配当等を申告しても、本人の健康保険料には影響しません。 また、扶養されるべき人であるかどうかの収入基準は継続的・恒常的な収入で判断します（突発的な譲渡所得などは判定の対象となりません）。
医療費負担（窓口）	給与所得者自身が株式売却益や配当等を申告しても、原則として本人の窓口負担割合には影響しません。 窓口負担割合は３割です。なお、70歳以上75歳未満の人の窓口負担は、２割または１割負担ですが、現役並み所得者は３割となります。

（２）個人事業主や年金受給者等（国民健康保険の対象者）

国民健康保険料	主として前年の総所得金額等をもとに市区町村ごとに定められるため、株式売却益や配当等を申告した場合は翌年の国民健康保険料も増加します。 国民健康保険には扶養者・被扶養者という考え方はなく、世帯の人数や世帯全員の所得等で世帯ごとの保険料が決まるため、確定申告をした人がいると世帯の保険料が増加します。なお、国民健康保険料の上限は、2018年度については93万円です。
医療費負担（窓口）	70歳未満の人の窓口負担は３割です。70歳以上75歳未満の人の窓口負担は、２割または１割負担ですが、株式売却益や配当等を申告することで所得や収入が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が３割になる可能性があります。

（３）75歳以上の人（後期高齢者医療の対象者）

健康保険料	後期高齢者医療保険料は本人負担ですが、株式売却益や配当等を申告することで所得が増加するため、健康保険料が増加します（ただし、保険料の上限は年57万円）。
医療費負担（窓口）	原則は１割負担です。株式売却益や配当等を申告することで所得や収入が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が３割になります。