３０万円分捕り合戦勃発を懸念する

ただそこで問題になるのは、いくらがいくらに減ったかである。これは過去の源泉徴収票とか確定申告をベースにやるしかないはずだ。今まではきちん申告もせず税金も納めていませんでしたが、実はけっこう稼いでいたので、自己申告で減った分を補償してくれなどはあり得ない。そうなると大手を振るって補償を要求できる人間は少ないのではないか？　もともと納税意識は低い業界だから。だがそれは仕方ない。自分たちがしてきた行動の結果だとしか言いようがない。

世の中には悪い人間はたくさんいる。反社会的勢力もいる。うまいこと抜け穴を見つけて３０万円いただこうと画策する連中は大量に出るだろう。まじめな連中は馬鹿を見て、悪党の資金源になりはしないか？　迅速に支給すると言っているだけに怖くなる。間違って渡して返すような連中じゃない。

多くの一般市民だってできる範囲でちょっと工夫すれば３０万円貰えるとなれば、それはやりたくなるのも当然だ。売り上げだ収入だと少しタイミングをずらせば貰える貰えないとなれば、それはずらしたくなるのが人情だろう。政府はそういう懸念をすべて押さえた上でうまくやってくれるんだろうか？これがわからない。