個人投資家の損失を３０万円まで政府が補償するのはどうだろう

2020年04月05日

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以前は大手のスポーツジムの家族会員で月に１５０００円くらい払っていた。それを辞めて市民体育館に行くようになった。一回１００円、これは安くていいやと思っていたが、体育館そのものが建て直しで１年閉館になってしまった。他の公共施設にたまにいくけど遠いのであまり行っていない。ところが良くしたもので、なんと我が家の近くに新規のスポーツジムがオープンした。これがなんと家族会員で月に３０００円ほど。爆安である。安い理由はプールとかシャワーお風呂などの水回りがないが、それ以外は大手のジムと変わらない。コストの高いインストラクターも置いてない。我が家は泳がないしシャワーだって家で浴びればよいのでまったく問題ない。安い方がありがたい。

ということで早速加入することにした。まだプレーオープンということだけど普通にやっている。やっていることがあまり知られていないようでお客がほとんどいない。これだけ閑散としていればコロナは怖くないなとやってやってみた。コロナ騒ぎのうちは混んできたら行かなくなるけど混まないような気がする。なぜなら混んできたらみんないかなくなるからだ。いずれにせよコロナが治まればバンバン行きたいなと思う。運動公園を走るのは気持ちが良いけど、閉まっていることもあるし天候が悪いとできない。それとマシンは少しはやったほうが体が締まる気がする。

政府は住民税が非課税の世帯に３０万円を支給するそうだ。それと年収が大きく減る世帯は申告制とからしい。もらえる人はもともと相当貧乏な人だ。それも昨年の収入で決まるからコロナは関係ない。３０万円というのはかなりインパクトがある金額なので、もらえない人は感染爆発ならぬ不満爆発になるんじゃないかしら。政府はそのあたりの跳ね返しを甘く見ているかもしれない。

いわゆる現役世代で子育てなどをしているサラリーマン家庭はいくらなんでも住民税がゼロということはそんなないので対象にならないと思う。これから年収へ減ると言ってもボーナスカットは先の話だしコロナとの因果関係も怪しくなる。子育て家庭はコロナで出費も苦労も増えてるけどそれは関係ない。

年金生活者だけど年金が少なくアルバイトしているという家庭はけっこう多くて、これは３０万円の対象になるんじゃないかしら。つまり年金をたくさんもらってる人は我慢してね。年金が少ない人とかない人、それともともと相当な貧乏な人には３０万円を出そうって政策ってことかしら。なんとなくなんか起きる気もする。若い現役のサラリーマン世代がふざけるなと次回の選挙にこぞって投票所にいかれたら大変なことになる。ひょっとして気づいて現役のサラリーマン家庭にもなんか配るかもしれない。

政府というか日銀はすでに３０兆円くらい株を買っている。助かっているのは株をやる人だから比較的裕福な人たちである。この３０兆円の恩恵を受けていない人は、これは株をやっていない人たちである。なんだかんだと言って世の中株はやってない人のほうが多い。

そこでハルトモ君が斬新な政策を思いついた。新規で口座を開設して投資を初めてする人には３０万円まで投資の損失を補填するのである。マイナンバーで本当に新規かどうかわかるだろう。既存の投資家でもいいけど、今の口座で売っては権利なしとかね。さらに信用取引は認めない。現物株か投信だけ。もし儲けが出れば全部自分のもの。仮に損しても３０万円までは政府が負けを保証する。

こんな政策が発表になったら、これは物凄い勢いで株式市場に金が流れ込んでくるだろう。３０万円保証なんてしないでも株価はうなぎ上りに上がってしまうじゃないかしら？今含み損を抱えた投資家は大喜びするだろうし、日銀はうまいこと３０兆円のETFを売り抜けられるかもしれない。

仮に３０万円払ったにしても、今回コロナで払う３０万円よりずっと少なくて済むんじゃないかしら。だいたい今回支給する３０万円は貯金になって消費プラスでは回らない気がする。こういう記事は４月１日に書けば良かったけど、３０万円なんて発表になってなかったからね。