個人情報保護

2018年02月21日
0
0
日々の雑感ーリタイアライフ




昨夜泊まった宿、入湯税込みで一泊素泊まり3450円。最初不気味に感じたが、なかなか温泉がよくてたっぷりとお湯を堪能した。我慢できなくないほどに清潔であった。笑 部屋が綺麗だったのでよかった。またいつか泊まるかと言われると、さてどうだろう。でも話のネタにはなったかな。

ネットで犯罪となるケースについてサラリーマンだった時に調べたことがある。ネットでいろいろトラブルになって実際検挙されて有罪判決を受けているケースもある。罪状は名誉毀損。名誉毀損って民事だけかと思っていたら刑事立件もあるのね。どういう場合に犯罪になるかと言うと、ある人物を具体的に名指しするか、あるいは特定できるような状態で、その人物を誹謗中傷する場合。実際ネットでよく見るような罵詈雑言を10数回書いて懲役刑になった人間もいる。

では相手が特定できないような状態で誹謗中傷、例えばハンドルネームとか、これだとまず立件されることはないようである。お互いよく知らない同士よく見かけるいわゆる喧嘩である。ただ相手の個人情報を晒すか晒さなくても自分は知っているいう状態で、顔は知っているぞ気をつけろよとか、ネットでお前の悪口をばらまいてやるぞ、とか、こう言ってしまうとこれは多分脅迫罪になる。言っていることが現実味を帯びるからである。

調べて行って大変興味深かったのは、誰かの個人情報をネットで誹謗でなく脅迫でもなく、淡々と流した場合。これは個人情報保護法という法律があるから罰則の対象かと思っていたら、それは規模の大きい法人だけで、個人が誰かの個人情報情報をネットで流すだけでは犯罪にならないのである。個人を取り締まる法律はない。

例えばネットオークションで販売者の情報を、「とてもよい商品なので紹介したいです。この商品はこの人から直接買えますよ。」と名前と住所と電話番号をネットの掲示板とかブログに載せたとする。これは誹謗中傷ではない。むしろ商売の応援をしているとも言えるのであるけど、これでは犯罪にならない。

書かれて迷惑だと削除を要求することはできるけど、明らかに実害がない限り当人が削除に応じないのに削除に応じる管理者はまずいない。損害賠償と削除を求めて弁護士を立てて民事で争うことになるけど、この場ネットで名前をさらされたことによる金銭的な損害を訴える側が証明しないといけない。さてとても良い商品ですと紹介されて、金銭的損害は発生するとは考えにくいのでこれはなかなか裁判で勝てない。罰則がないものだから書いた人間も削除に応じない。ということでネット上ではやまほど個人情報が晒されている。

個人の情報がネットで晒された場合にどのようなネガがあるのかと言うと、これは社会的な立場がある人間が圧倒的に不利である。サラリーマンなら勤務先に知れるとかで変な目で見られるとか、自分で商売していれば取引先に悪い印象を与えるかもしれない。損害を被っているわけではなければ気にしなければいいのだろうけど、気になる人は気になるだろう。

わたしのようにどの組織にも属していない人間は、これは怖いと感じるケースはあまりない。ただ世の中には犯罪者というのもいるから十分注意する必要があるとは思う。いずれにせよあまり酷い言い方は避けた方がよろしいでしょうね。
関連記事
ハルトモ
Posted by ハルトモ
自由人ハルトモ。那須とさいたまを毎週往復するリゾート&リタイアライフ、そして旅、投資ネタもありのブログです。
自己紹介へ

Comments 0

There are no comments yet.

コメント投稿